営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△3,039
四半期連結損益計算書の営業利益	1,777

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/02/12 11:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(会計方針の変更)第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は15百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円減少しています。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が310百万円減少しています。

2016/02/12 11:55

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△2,998
四半期連結損益計算書の営業利益	4,210

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

2016/02/12 11:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は日本無線㈱、新日本無線㈱の売上が増加したエレクトロニクス事業や、新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、379,451百万円(前年同期比19,281百万円、5.4%増)となりました。
営業利益は、東京シャツ㈱を連結子会社化した繊維事業が大幅増益となったことなどにより、のれん償却前営業利益は9,659百万円(前年同期比2,434百万円、33.7%増)となり、営業利益は4,210百万円(前年同期比2,432百万円、136.9%増)と増益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したものの、為替差益や持分法投資利益の減少等により、8,799百万円(前年同期比126百万円、1.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社事業構造改善費用や事業整理損が減少したことなどにより、5,681百万円(前年同期比764百万円、15.6%増)となりました。

2016/02/12 11:55