建設仮勘定

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等であります。

2017/06/29 16:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	1,360百万円	108百万円
建設仮勘定	0百万円	―
有形固定資産のその他	41百万円	20百万円

2017/06/29 16:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

用途	種類	場所
電子デバイス製品事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	新日本無線㈱川越製作所(埼玉県ふじみ野市)
プラスチック製品製造用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	南部化成㈱裾野事業所(静岡県裾野市)
燃料電池製造設備	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日清紡ケミカル㈱千葉事業所(千葉県千葉市)
紡織加工事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日清紡テキスタイル㈱吉野川事業所(徳島県吉野川市)藤枝事業所(静岡県藤枝市)大阪支社(大阪府大阪市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産については、一部製品において当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,559百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具1,143百万円、建設仮勘定358百万円、有形固定資産のその他22百万円、無形固定資産のその他3百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しています。

2017/06/29 16:00