営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年9月30日
- 4億3100万
- 2018年9月30日
- -8億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/11/09 13:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。(単位:百万円) 全社費用(注) △2,299 四半期連結損益計算書の営業利益 431
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/11/09 13:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。(単位:百万円) 全社費用(注) △2,574 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △868 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、当社グループは、エレクトロニクス事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上高および利益が1月から3月に偏重しているため、4月から12月の売上高および利益は相対的に低い傾向にあります。2018/11/09 13:00
事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。なお、セグメント利益又はセグメント損失は営業利益又は営業損失ベースの数値です。
(単位:百万円) - #4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)2018/11/09 13:00
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (連結の範囲の重要な変更)当社は、2018年4月1日付で当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業を、豊生ブレーキ工業㈱に譲渡いたしました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の期首において、AHブレーキ㈱他2社を連結の範囲から除外しています。なお、当該連結の範囲の変更については、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要につきましては、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。(連結決算日の変更に関する事項)当連結会計年度より、当社及び従来3月決算(2月決算会社含む)であった連結子会社は、決算日を3月31日(2月28日)から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。この変更は、すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体運営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためです。当該変更に伴い、当社及び従来3月決算であった連結対象会社は、2018年4月1日から2018年9月30日までの6カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2018年3月1日から2018年9月30日の7カ月間を、12月決算である連結対象会社は2018年1月1日から2018年9月30日までの9カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。なお、12月決算である連結対象会社における2018年1月1日から2018年3月31日までの損益及び2月決算である連結対象会社における2018年3月1日から2018年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は60,254百万円、営業利益は1,323百万円、経常利益は2,284百万円、税引前四半期純利益は1,437百万円です。