	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2012年6月28日	2013年6月27日	2014年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名当社執行役員2名当社従業員49名	当社取締役8名当社執行役員6名当社従業員45名	当社取締役9名当社執行役員7名当社従業員39名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 166,000株	普通株式 174,000株	普通株式 162,000株
付与日	2012年8月1日	2013年8月1日	2014年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	2012年8月1日～2014年7月31日	2013年8月1日～2015年7月31日	2014年8月1日～2016年7月31日
権利行使期間	2014年8月1日～2019年7月31日	2015年8月1日～2020年7月31日	2016年8月1日～2021年7月31日
新株予約権の数 (注)3	―	74個(注)4	111個(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3,6	―	普通株式74,000株	普通株式111,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3,7	582円	821円	1,066円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3	発行価格 582円資本組入額 368円	発行価格 821円資本組入額 525円	発行価格 1,066円資本組入額 652円
新株予約権の行使の条件 (注)3	(注)2,8
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	(注)9
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	(注)10
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)3	(注)11
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 (注)3	―

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2015年6月26日	2016年6月29日	2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名当社執行役員7名当社従業員43名	当社取締役6名当社執行役員10名当社従業員46名	当社取締役6名当社執行役員9名当社従業員45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 177,000株	普通株式 176,000株	普通株式 169,000株
付与日	2015年8月3日	2016年8月1日	2017年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	2015年8月3日～2017年7月31日	2016年8月1日～2018年7月31日	2017年8月1日～2019年7月31日
権利行使期間	2017年8月1日～2022年7月31日	2018年8月1日～2023年7月31日	2019年8月1日～2024年7月31日
新株予約権の数 (注)3	165個(注)4	1,710個(注)5	1,690個(注)5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3,6	普通株式165,000株	普通株式171,000株	普通株式169,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3,7	1,425円	1,021円	1,192円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3	発行価格 1,425円資本組入額 874円	発行価格 1,021円資本組入額 605円	発行価格 1,192円資本組入額 711円
新株予約権の行使の条件 (注)3	(注)2,8
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	(注)9
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	(注)10
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)3	(注)11
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 (注)3	―

(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2020/03/27 16:00

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増し請求による売却)	597	806,398	114	144,694
(新株予約権の権利行使)	9,000	11,425,934	―	―
保有自己株式数	12,545,648	―	12,547,571	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数、並びに新株予約権の権利行使数は含まれていません。

2020/03/27 16:00

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―					167
合計		―					167

2020/03/27 16:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
2 名古屋証券取引所(市場第一部)、福岡証券取引所、札幌証券取引所については、2020年1月6日に上場廃止の申請を行い、2月23日に上場廃止となっています。

2020/03/27 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)1 自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産

2020/03/27 16:00

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/03/27 16:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数	―	―
(うち新株予約権)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	15,232百万円	14,431百万円
(うち新株予約権)	(160百万円)	(167百万円)
(うち非支配株主持分)	(15,071百万円)	(14,263百万円)

2020/03/27 16:00