建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間110百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 賽龍(北京)汽車部件有限公司、賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。

2022/03/30 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年

2022/03/30 16:00

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※9 下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更によりたな卸資産に振替えています。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	26百万円	―
機械装置及び運搬具	―	273百万円

2022/03/30 16:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	26百万円	91百万円

2022/03/30 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	27百万円	390百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	131百万円

2022/03/30 16:00

#6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※8 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	38百万円	50百万円
機械装置及び運搬具	175百万円	118百万円

2022/03/30 16:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2022/03/30 16:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
新日本無線㈱川越製作所他(埼玉県ふじみ野市他)	電子デバイス製品事業用資産等	建物及び構築物	293
		機械装置及び運搬具	1,852
		有形固定資産のその他	654
		無形固定資産のその他	61
		計	2,862
賽龍(北京)汽車部件有限公司(中国)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	建物及び構築物	80
		機械装置及び運搬具	321
		有形固定資産のその他	139
		無形固定資産のその他	28
		投資その他の資産のその他	13
		計	583

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。

2022/03/30 16:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑦不動産事業
2022年は、土地やオフィスビル・商業施設用建物の賃貸による安定した賃貸事業と、土地販売などの分譲事業の継続により、前連結会計年度に引き続き高収益を確保する見込みです。
当社の不動産事業は、当社グループの経営計画達成に向けた資金創出を担う役割を継続しつつ、グループ全体の不動産の有効活用を推進しています。下記のプロジェクトを中心に、今後も継続的、安定的な収益の確保ができるものと見込んでいます。

2022/03/30 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産事業)
分譲事業は、東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施しましたが、三鷹市のマンション販売戸数が多かった前年同期との比較では減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高15,584百万円(前年同期比23.2%減)、セグメント利益9,388百万円(前年同期比18.4%減)となりました。

2022/03/30 16:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(89百万円)による増加、大阪府等の土地建物等売却(668百万円)、減価償却費(202百万円)並びに保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替(133百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(765百万円)、為替変動の影響(271百万円)による増加、減価償却費(263百万円)による減少です。

2022/03/30 16:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年～50年
構築物 2年～60年

2022/03/30 16:00