有価証券報告書-第179期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
新日本無線㈱川越製作所他(埼玉県ふじみ野市他)	電子デバイス製品事業用資産等	建物及び構築物	293
		機械装置及び運搬具	1,852
		有形固定資産のその他	654
		無形固定資産のその他	61
		計	2,862
賽龍(北京)汽車部件 有限公司 (中国)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	建物及び構築物	80
		機械装置及び運搬具	321
		有形固定資産のその他	139
		無形固定資産のその他	28
		投資その他の資産のその他	13
		計	583

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
賽龍(北京)汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるためゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
日清紡都市開発㈱ (奈良県北葛城郡広陵町)	賃貸事業用不動産	建物及び構築物	94
		土地	322
		無形固定資産のその他	0
		計	416
東京シャツ㈱ (東京都台東区他)	店舗、EC事業及び共用資産	建物及び構築物	94
		土地	18
		有形固定資産のその他	25
		無形固定資産のその他	88
		投資その他の資産のその他	52
		計	279
日清紡ホールディングス㈱ (山梨県南都留郡山中湖村) (群馬県邑楽町)	福利厚生施設及び賃貸事業用不動産	建物及び構築物	99
		土地	121
		計	220

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日清紡都市開発㈱の賃貸事業用不動産については、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
東京シャツ㈱の店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実であるため、備忘価額まで減額しています。さらに、店舗、EC事業、共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しています。
日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設及び賃貸事業用不動産については、老朽化により使用停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき算定しています。また、売却が困難であるものについては、備忘価額まで減額しています。