文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし常に変化しています。企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと、ポートフォリオ変革による成長を目指し、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー&セーフティー」「ライフ&ヘルスケア」の3つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業及びブレーキ事業を柱として企業活動を展開しています。
当社グループはこれまでもM&Aや事業譲渡を繰り返し、無線・通信事業、マイクロデバイス事業及びブレーキ事業を軸にした収益基盤の確立を目指してきましたが、収益性や利益の安定が課題でした。当社グループのPBRは1倍に満たず、株式市場の期待に応えられていない状況が続いてきました。
PBR向上のためには、まず利益率を高め、そのうえで持続的成長を果たし、株主の皆様のご期待に応える必要があります。そのため、正しく儲けて、企業価値を高め、株主の皆様に評価いただけるよう、既存事業の利益向上に努め、M&A・事業譲渡といった手法も駆使しながら事業ポートフォリオの変革を進め、今後もビジネスモデルの転換により収益性の向上を目指していきます。
前連結会計年度において当社グループは、TMDグループを譲渡し国際電気グループを取得しました。これにより、2024年12月期には、主力事業の無線・通信とマイクロデバイス両事業の売上高合計は連結全体の6割を超えました。このように当社グループの事業ポートフォリオがさらに大きく変化するタイミングを迎えたことから、2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を2024年2月9日に発表しました。
日清紡グループの目指す姿
・当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献すること」を使命とし、社会に貢献できる領域を軸に事業の組み換えを続けてきました。
・これからもグループの強みを活かしたソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することを目指します。

(2) 中期経営計画2026について
当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献すること」を使命とし、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと、気候変動への要請の高まり、人口動態の変化、デジタル社会の発展など中長期的な事業環境の変化や機会に対し、「つなげる技術で価値を創る(Connect Everything, Create Value)」ことを目指し、センシング・無線通信・情報処理技術で、社会課題へのソリューションを提供していきます。
そのための重点施策として、「事業ポートフォリオ変革の追求」、「将来の成長に向けたビジネスモデル構築と経営資源の重点投入」、「経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減」を掲げています。2023年には、無線・通信事業とブレーキ事業において大幅にポートフォリオを入れ替え、無線・通信、マイクロデバイス事業を核として、更なる成長を目指す姿勢を明確にしました。今後もビジネスモデル転換による収益性の向上を追求し、無線・通信事業を中心にデジタル技術を活用したビジネスモデルへシフトし、収益性の向上を目指します。併せて、企業理念との整合性や成長性、事業面・資本面の収益性を総合的に評価し、事業の見極めを加速していきます。
収益性の向上のための最優先課題は、無線・通信事業の構造改革です。無線・通信事業のビジネスは、公共インフラ事業や防衛関連事業を主体とする官公需ビジネスと民需ビジネス、それを支えるEMS(電子機器受託製造)に分かれますが、特に公共インフラ事業や防衛関連事業を主体とする官公需ビジネスにおいて、日本無線グループと国際電気グループの高シェア分野に重複が少なく、短期間のうちに両グループのシナジー発揮が可能で早期の収益性向上が期待できます。
地球温暖化で自然災害は激甚化するなど人々の暮らしに大きな影響を及ぼしますが、無線・通信技術を中心とするこうした活動で、人々の安全・安心のため、社会課題に貢献することを志として、顧客・株主・従業員・取引先・地域社会等、さまざまなステークホルダーの期待に応えてまいります。
サステナビリティ経営に関して、2030年に温室効果ガス排出量を50%削減(2014年比)し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという環境目標の達成に邁進すると同時に、イノベーションの源である多様性とイノベーションの加速装置であるDXにより、事業の変革と成長を目指します。また、遵法に止まらず、人としての倫理に基づき行動することを旨とし、粘り強く人権デューデリジェンスやD&I活動を推進し、事業の多様性・人の多様性・価値観の多様性を強みとして企業価値向上に取り組んでまいります。
2024年2月に「中期経営計画2026」を公表しました。初年度となる2024年度業績は計画を下回りましたが、将来目指す姿の実現に向けた礎を築く期間としての位置づけが揺らぐことはありません。前述の収益性の向上と並行して、当社のコーポレート研究開発体制を刷新し、これまで主体だったケミカル分野は各事業会社へ移し、無線通信技術主体の体制へ切り替え、従来よりも手厚い研究開発投資や人材配置を可能にします。5G時代の先、「産業のワイヤレス化」から「ワイヤレスの社会インフラ化」が進展していくことが展望され、無線通信技術へのニーズは一層の高まりを見せています。サービス、ソフトウエア、AIなどについて研究対象とし社会課題への貢献を第一に考え新たなビジネスモデル創出を図ってまいります。

2026年度に達成を目指す経営目標およびその進捗状況ならびに各事業の取組みや施策は以下のとおりです。
経営目標(財務)

	指標	2024年度実績	2026年度目標	進捗率
成長性	売上高	4,947億円	5,800億円	85%
	売上高に占める 無線・通信/マイクロ デバイス事業の比率	60%	65%	92%
収益性	営業利益	165億円	380億円	43%
	営業利益に占める無線・通信/マイクロ デバイス事業の比率	3%	70%	4%
	営業利益率	3.4%	6.5%	52%
効率性	ROE	4.0%	10.0%	40%
	ROIC	2.7%	6.0%	45%
健全性	D/Eレシオ	0.8倍	0.7倍以下	―
株主還元	配当性向	55%※	40%	―

※年間配当額は1株当たり36円でした。
経営目標(非財務)

	項目	2024年度目標※	評価
人権	ビジネスと人権に関する取り組みの推進	人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進	〇
環境	温室効果ガス排出量の削減	2014年度比35%以上削減	〇 46%
	「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販	売上に占める割合60%以上	△ 53%
人財	事業推進に必要な経営幹部候補の育成	経営幹部ポスト(執行役員以上)に占める後継者プログラム受講者率の向上	〇
	人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化	人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化
	多様な人財の活躍推進	グローバルサーベイの継続実施 女性管理職比率6% 男性社員の育児休業取得率対象男性社員の30%以上
サプライ チェーン	調達先と連携したサステナブル調達の改善実施	主要調達先(取引金額80%以上)へのサステナブル調達アンケート結果に伴う改善状況の評価100%	〇
	グローバル対応の実施	海外取引先、重要海外拠点におけるサプライチェーンへの展開方法検討と実施

※今後は2027年度を目標とする第6期サステナビリティ推進計画へ移行します。
(3) 各事業の取組み・施策

無線・通信	●日本無線グループと国際電気グループ、それぞれの強み(5G関連の無線通信技術や画像認識技術等)を活かしたシナジー創出 ●継続的なポートフォリオの見直しによる事業収益性の引き上げ ●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じたキャッシュフロー創出力・収益性の向上 ●JRCモビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、センシングシステム、モビリティインフラ等の成長分野に対する仕込み実施
マイクロデバイス	●アナログ半導体市場の成長を捉えた売上拡大の維持 ●複合機能IC、モジュール等の高機能製品へのシフトを通じた収益向上 ●音・におい・マイクロ波等の特色のあるセンサを活用したアナログソリューションデバイスの展開 ●電子デバイスやマイクロ波の既存技術に加え、グループ内外の技術連携を通じて、将来に向けたユニット・デジタルビジネスを展開
ブレーキ	●環境規制に対応した銅フリー摩擦材の拡販 ●xEV、CASEの要請に応える製品性能向上と高付加価値化 ●中国拠点の統合を通じた合理化による採算改善
精密機器	●コア技術を活かし高付加価値製品に集中することで、より利益率の高い分野へのシフト ●自動車の自動運転化に向けた次世代モデル部品の生産能力の増強や、既存製品の高付加価値化による収益改善
化学品	●燃料電池用カーボンセパレータ向けの新工場建設や生産ライン自動化等、供給能力拡大に向けた投資を実施 ●コア技術を活かして、安全性や環境負荷だけでなく、耐久性等にも優れる製品の研究・開発を継続
繊維	●防シワ性、デザイン性、着心地、機能性等の顧客への価値訴求を通じ、大手衣料品製造小売等の新規顧客を開拓 ●シャツ再生プロジェクトを推進 ●小売事業は、実店舗とECサイトの融合したOMOへのビジネスモデル転換
不動産	●計画的に保有資産を分譲(機動的な現金化)