有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、企業理念を以下の通り定めています。
・挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
また、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を、VALUEで定めています。
(VALUE)
・わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。
・わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。
・わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。
・わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。そして、グループ経営・グローバル経営の深化を図っていきます。
また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」に加えて「コト」「サービス」の視点を高めつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続していきます。
当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして安全かつ安心な暮らしに貢献して参ります。
こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー&セーフティー分野、ライフ&ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。
現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事業拡大を進めています。
自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販を進めグローバル市場での地位を確立する一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転に必須となるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みます。
更には、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発を進めると共に、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスにも取り組みます。
なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
○エレクトロニクス
無線・通信事業
継続したイノベーション活動、次世代を見据えた技術開発力の強化により、新しく生まれてくる様々なニーズに順応して変革し続け、強固な収益性と健全な財務体質の実現により健全で安定した成長を図ります。
マイクロデバイス事業
グループ内のシナジーをより一層向上し、今後の成長分野である車載・産業機器・IoT向け製品を充実させ、マイクロ波製品事業を強化することで加速度的に発展させていきます。
○ブレーキ
銅規制に対応した銅フリー摩擦材の本格的な市場投入に伴う生産体制の強化など環境への適切な対応を推進するとともに、利益重視の経営方針に基づきTMD社の構造改革を実施し、技術力の強化、品質向上、原価低減を継続し、利益率重視の経営を推進します。
また、品質保証と技術力を強化し、コスト競争力のある差別化商品を提供します。
○精密機器
マネジメント力、エンジニアリング力を強化することで、プラスチック製品、精密部品の事業力を強化し、強固な事業基盤の構築を図ります。
○化学品
ウレタン製品の成長戦略推進、水処理ビジネスの中国展開の事業基盤構築、カーボン製品の自動車・エレクトロニクス市場における拡大戦略の加速、燃料電池セパレータの家庭・定置用の採算性向上・シェア拡大と自動車用の採用取り組み強化、高機能性樹脂素材「カルボジライト」開発品の早期採用獲得と新規市場の開拓・既存市場の深耕拡大、土壌分析関連事業の収益基盤強化などの各事業の業容拡大に取り組み、高い成長性と収益性を具現化していきます。
○繊維
国内外の市場ニーズに応じた販売ルートの新規獲得や見直しに加え、綿100%超形態安定加工「アポロコット」関連商品及び超スマート社会・環境エネルギー社会に資する商品などの新商品の開発・販売の促進などにより、高収益体質を確立します。また、販売・生産管理システムの統合と組織再編による競争力の強化により、利益重視に基づく効率的な販売・モノづくり体制を構築します。
○不動産
事業所跡地などの再開発、新規賃貸物件の開発により、安定的な収益を確保するとともに、グループ全体の不動産の有効活用を推進します。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。