有価証券報告書-第177期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。
TMDグループにおけるOEPC(乗用車新車組付用製品)事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.85%で割り引いて算出しています。
TMD FRICTION UK LTD.におけるキルマーノック事業所の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、同事業所の閉鎖を決定したため、使用が見込まれない資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
九州南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおけるOEPC(乗用車新車組付用製品)事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、主として使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
賽龍(北京)汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算出しています。
日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設等については、老朽化による建て替えを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 日本無線㈱ 長野事業所他 (長野県長野市他) | マリンシステム事業用資産 | 建物及び構築物 | 2 |
| 機械装置及び運搬具 | 24 | ||
| 有形固定資産のその他 | 67 | ||
| 無形固定資産のその他 | 63 | ||
| 計 | 157 | ||
| TMD FRICTION ESCO GMBH レバークーゼン事業所他 (ドイツ他) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 機械装置及び運搬具 | 926 |
| 有形固定資産のその他 | 755 | ||
| 計 | 1,682 | ||
| TMD FRICTION UK LTD. キルマーノック事業所 (英国) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 機械装置及び運搬具 | 126 |
| 有形固定資産その他 | 45 | ||
| 計 | 171 | ||
| 九州南部化成㈱ (大分県玖珠郡) | プラスチック製品製造用資産 | 建物及び構築物 | 77 |
| 機械装置及び運搬具 | 35 | ||
| 土地 | 72 | ||
| リース資産 | 2 | ||
| 建設仮勘定 | 4 | ||
| 有形固定資産のその他 | 14 | ||
| 無形固定資産のその他 | 4 | ||
| 計 | 211 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。
TMDグループにおけるOEPC(乗用車新車組付用製品)事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.85%で割り引いて算出しています。
TMD FRICTION UK LTD.におけるキルマーノック事業所の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、同事業所の閉鎖を決定したため、使用が見込まれない資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
九州南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| TMD FRICTION ESCO GMBH エッセン事業所他 (ドイツ他) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 建物及び構築物 | 3,474 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,891 | ||
| 有形固定資産のその他 | 1,441 | ||
| 無形固定資産のその他 | 226 | ||
| 計 | 14,034 | ||
| 賽龍(北京)汽車部件 有限公司 (中国) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 建物及び構築物 | 239 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,155 | ||
| 有形固定資産のその他 | 104 | ||
| 計 | 1,500 | ||
| 日清紡ホールディングス㈱ (東京都足立区) | 福利厚生施設等 | 建物及び構築物 | 260 |
| 有形固定資産のその他 | 0 | ||
| 計 | 260 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおけるOEPC(乗用車新車組付用製品)事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、主として使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
賽龍(北京)汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算出しています。
日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設等については、老朽化による建て替えを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
