有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
遊休資産	無形固定資産のその他	日清紡ブレーキ㈱ (東京都中央区)
摩擦材製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ)他
エレクトロニクス製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日本無線㈱ (東京都三鷹市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡ブレーキ㈱の無形固定資産の一部については、長期間使用されておらず具体的な使用開始の目途がたっていないことから遊休資産にあたるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。
TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.の乗用車用シューアッシー事業に係る資産他については、事業の一部について整理を行ったことなどにより帳簿価額をゼロ評価とし、当該減少額160百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具131百万円、有形固定資産のその他13百万円、無形固定資産のその他12百万円です。
日本無線㈱の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額152百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具13百万円、有形固定資産のその他88百万円、無形固定資産のその他2百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

用途	種類	場所
ブランド使用権	無形固定資産のその他	TMD FRICTION GROUP S.A. (ルクセンブルク)
キャパシタ製造装置他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他	日清紡ホールディングス㈱ 旭事業所 (千葉県旭市)
通信機器事業用資産	機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他	日本無線㈱ (東京都三鷹市)
産業機器用電源製造設備	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	長野日本無線㈱ (長野県長野市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
TMD FRICTION GROUP S.A.は、関連会社であるHELLA PAGIT GMBHに対して補修用摩擦材の有力ブランドの一定の地域における独占的な使用を許諾しました。そのため、無形固定資産に計上されている当該ブランドの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額449百万円を特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ブランド使用料による将来キャッシュ・フローを9.8%で割り引いて算出しました。
日清紡ホールディングス㈱のキャパシタ事業部については、外部環境の変化により現行製品の市場が見出せない状況となったことから、当連結会計年度において現行製品の製造に不要となる資産の処分を決定しました。このため同事業の資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額305百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具122百万円、建設仮勘定170百万円、有形固定資産のその他11百万円等です。
なお、回収可能価額は処分を決定した資産は売却可能価額により、供給責任を果たすため製造を継続する資産については使用価値により算定していますが、売却可能価額については転用・売却が困難なため、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのためいずれもゼロとして評価しています。
日本無線㈱の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額200百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具25百万円、有形固定資産のその他174百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラ
スになることが不確実なためゼロとして評価しています。
長野日本無線㈱の産業機器用電源に係る資産については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしたため、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額289百万円を減損損失として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具178百万円、リース資産9百万円、建設仮勘定63百万円、有形固定資産のその他30百万円、無形固定資産のその他8百万円です。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.7%で割り引いて算出しました。