有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
日本無線㈱ 長野事業所他 (長野県長野市他)	マリンシステム事業用資産	建物及び構築物	39
		機械装置及び運搬具	27
		有形固定資産のその他	222
		無形固定資産のその他	217
		計	507
日清紡ブレーキ㈱ 豊田事業所 (愛知県豊田市)	自動車部品製造用資産	建物及び構築物	400
		機械装置及び運搬具	388
		土地	1,119
		有形固定資産のその他	105
		無形固定資産のその他	3
		計	2,015
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD. (タイ)	自動車部品製造用資産	建物及び構築物	521
		機械装置及び運搬具	434
		建設仮勘定	8
		有形固定資産のその他	108
		計	1,072
南部化成㈱ 裾野事業所 (静岡県裾野市)	プラスチック製品製造用資産	建物及び構築物	108
		機械装置及び運搬具	110
		土地	11
		建設仮勘定	31
		有形固定資産のその他	294
		無形固定資産のその他	0
		計	556

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。
日清紡ブレーキ㈱豊田事業所の自動車部品製造用資産については、ファウンデーションブレーキ事業を豊生ブレーキ工業㈱へ譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額によって算定しています。
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.の自動車部品製造用資産については、ファウンデーションブレーキ事業を豊生ブレーキ工業㈱へ譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額によって算定しています。
南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算出しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
日本無線㈱ 長野事業所他 (長野県長野市他)	マリンシステム事業用資産	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	24
		有形固定資産のその他	67
		無形固定資産のその他	63
		計	157
TMD FRICTION ESCO GMBH レバークーゼン事業所他 (ドイツ他)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	機械装置及び運搬具	926
		有形固定資産のその他	755
		計	1,682
TMD FRICTION UK LTD. キルマーノック事業所 (英国)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	機械装置及び運搬具	126
		有形固定資産その他	45
		計	171
九州南部化成㈱ (大分県玖珠郡)	プラスチック製品製造用資産	建物及び構築物	77
		機械装置及び運搬具	35
		土地	72
		リース資産	2
		建設仮勘定	4
		有形固定資産のその他	14
		無形固定資産のその他	4
		計	211

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。
TMDグループにおけるOEPC事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.85%で割り引いて算出しています。
TMD FRICTION UK LTD.におけるキルマーノック事業所の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、同事業所の閉鎖を決定したため、使用が見込まれない資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
九州南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しています。