訂正有価証券報告書-第178期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
TMD FRICTION ESCO GMBH エッセン事業所他 (ドイツ他)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	建物及び構築物	3,474
		機械装置及び運搬具	8,891
		有形固定資産のその他	1,441
		無形固定資産のその他	226
		計	14,034
賽龍(北京)汽車部件 有限公司 (中国)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	建物及び構築物	239
		機械装置及び運搬具	1,155
		有形固定資産のその他	104
		計	1,500
日清紡ホールディングス㈱ (東京都足立区)	福利厚生施設等	建物及び構築物	260
		有形固定資産のその他	0
		計	260

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおけるOEPC(乗用車新車組付用製品)事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、主として使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
賽龍(北京)汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算出しています。
日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設等については、老朽化による建て替えを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しています。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
新日本無線㈱川越製作所他(埼玉県ふじみ野市他)	電子デバイス製品事業用資産等	建物及び構築物	293
		機械装置及び運搬具	1,852
		有形固定資産のその他	654
		無形固定資産のその他	61
		計	2,862
賽龍(北京)汽車部件 有限公司 (中国)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	建物及び構築物	80
		機械装置及び運搬具	321
		有形固定資産のその他	139
		無形固定資産のその他	28
		投資その他の資産のその他	13
		計	583

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
賽龍(北京)汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるためゼロとして評価しています。