有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産については、一部製品において当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,559百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具1,143百万円、建設仮勘定358百万円、有形固定資産のその他22百万円、無形固定資産のその他3百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しています。
南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが発生しており、また事業計画に対し当初予定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額290百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具94百万円、建設仮勘定24百万円、有形固定資産のその他93百万円、無形固定資産のその他0百万円です。なお、回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算出しています。
日清紡ケミカル㈱千葉事業所の燃料電池事業の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、同事業における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額356百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具294百万円、建設仮勘定0百万円、有形固定資産のその他57百万円、無形固定資産のその他4百万円です。なお、回収可能価額は合理的見積に基づく正味売却価額により算定しています。正味売却価額は、主として、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しています。また、処分予定資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額をゼロとしています。
日清紡テキスタイル㈱の紡織加工事業の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来の黒字化が不確実であるため、同事業における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,649百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物446百万円、機械装置及び運搬具494百万円、土地663百万円、有形固定資産のその他12百万円、無形固定資産のその他31百万円です。なお、回収可能価額は合理的見積に基づく正味売却価額により算定しています。正味売却価額は、主として、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しています。また、処分予定資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額をゼロとしています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。
日清紡ブレーキ㈱豊田事業所の自動車部品製造用資産については、ファウンデーションブレーキ事業を豊生ブレーキ工業㈱へ譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額によって算定しています。
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.の自動車部品製造用資産については、ファウンデーションブレーキ事業を豊生ブレーキ工業㈱へ譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額によって算定しています。
南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算出しています。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 電子デバイス製品事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他 | 新日本無線㈱ 川越製作所 (埼玉県ふじみ野市) |
| プラスチック製品製造用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他 | 南部化成㈱ 裾野事業所 (静岡県裾野市) |
| 燃料電池製造設備 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他 | 日清紡ケミカル㈱ 千葉事業所 (千葉県千葉市) |
| 紡織加工事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他 | 日清紡テキスタイル㈱ 吉野川事業所 (徳島県吉野川市) 藤枝事業所 (静岡県藤枝市) 大阪支社 (大阪府大阪市) |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産については、一部製品において当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,559百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具1,143百万円、建設仮勘定358百万円、有形固定資産のその他22百万円、無形固定資産のその他3百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しています。
南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが発生しており、また事業計画に対し当初予定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額290百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具94百万円、建設仮勘定24百万円、有形固定資産のその他93百万円、無形固定資産のその他0百万円です。なお、回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算出しています。
日清紡ケミカル㈱千葉事業所の燃料電池事業の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、同事業における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額356百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具294百万円、建設仮勘定0百万円、有形固定資産のその他57百万円、無形固定資産のその他4百万円です。なお、回収可能価額は合理的見積に基づく正味売却価額により算定しています。正味売却価額は、主として、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しています。また、処分予定資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額をゼロとしています。
日清紡テキスタイル㈱の紡織加工事業の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来の黒字化が不確実であるため、同事業における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,649百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物446百万円、機械装置及び運搬具494百万円、土地663百万円、有形固定資産のその他12百万円、無形固定資産のその他31百万円です。なお、回収可能価額は合理的見積に基づく正味売却価額により算定しています。正味売却価額は、主として、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しています。また、処分予定資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額をゼロとしています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 日本無線㈱ 長野事業所他 (長野県長野市他) | マリンシステム事業用資産 | 建物及び構築物 | 39 |
| 機械装置及び運搬具 | 27 | ||
| 有形固定資産のその他 | 222 | ||
| 無形固定資産のその他 | 217 | ||
| 計 | 507 | ||
| 日清紡ブレーキ㈱ 豊田事業所 (愛知県豊田市) | 自動車部品製造用資産 | 建物及び構築物 | 400 |
| 機械装置及び運搬具 | 388 | ||
| 土地 | 1,119 | ||
| 有形固定資産のその他 | 105 | ||
| 無形固定資産のその他 | 3 | ||
| 計 | 2,015 | ||
| NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD. (タイ) | 自動車部品製造用資産 | 建物及び構築物 | 521 |
| 機械装置及び運搬具 | 434 | ||
| 建設仮勘定 | 8 | ||
| 有形固定資産のその他 | 108 | ||
| 計 | 1,072 | ||
| 南部化成㈱ 裾野事業所 (静岡県裾野市) | プラスチック製品製造用資産 | 建物及び構築物 | 108 |
| 機械装置及び運搬具 | 110 | ||
| 土地 | 11 | ||
| 建設仮勘定 | 31 | ||
| 有形固定資産のその他 | 294 | ||
| 無形固定資産のその他 | 0 | ||
| 計 | 556 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。
日清紡ブレーキ㈱豊田事業所の自動車部品製造用資産については、ファウンデーションブレーキ事業を豊生ブレーキ工業㈱へ譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額によって算定しています。
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.の自動車部品製造用資産については、ファウンデーションブレーキ事業を豊生ブレーキ工業㈱へ譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額によって算定しています。
南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算出しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
