有価証券報告書-第182期(2024/01/01-2024/12/31)
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.(以下、「TMD社」といいます。)の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.に譲渡したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
NJコンポーネント㈱の積層パワーインダクタ等製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していたキャッシュ・フローを見込めなくなったため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため備忘価額まで減額しています。
日清紡メカトロニクス㈱の各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産について、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、共用資産、成形品、精密部品及びシステム機製造用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実であるため備忘価額まで減額しています。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| TMD FRICTION SERVICES GMBH他 エッセン事業所他 (ドイツ他) | 自動車用ブレーキ摩擦材 製造用資産 | 建物及び構築物 | 5,346 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,795 | ||
| 土地 | 585 | ||
| 建設仮勘定 | 806 | ||
| 有形固定資産のその他 | 6,764 | ||
| 無形固定資産のその他 | 2,622 | ||
| 計 | 28,919 |
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.(以下、「TMD社」といいます。)の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.に譲渡したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| NJコンポーネント㈱山陽事業所(山口県山陽小野田市) | 積層パワーインダクタ等 製造用資産 | 建物及び構築物 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 210 | ||
| 有形固定資産のその他 | 18 | ||
| 無形固定資産のその他 | 0 | ||
| 計 | 229 |
| 日清紡メカトロニクス㈱ 美合工機事業所 (愛知県岡崎市) 浜北精機事業所 (静岡県浜松市) | 共用資産、成形品、精密部品及びシステム機 製造用資産 | 機械装置及び運搬具 | 84 |
| 建設仮勘定 | 28 | ||
| 有形固定資産のその他 | 20 | ||
| 無形固定資産のその他 | 32 | ||
| 計 | 165 |
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
NJコンポーネント㈱の積層パワーインダクタ等製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していたキャッシュ・フローを見込めなくなったため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため備忘価額まで減額しています。
日清紡メカトロニクス㈱の各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産について、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、共用資産、成形品、精密部品及びシステム機製造用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実であるため備忘価額まで減額しています。