繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2022/03/30 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―	13,746百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	11,903百万円	10,556百万円

(注)1 評価性引当額が17,663百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が発生したこと及び及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2022/03/30 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は604,799百万円となり、前連結会計年度末と比較し23,594百万円増加しました。
現金及び預金の減少5,606百万円、受取手形及び売掛金の増加6,462百万円、たな卸資産の増加6,495百万円、その他(流動資産)の増加3,960百万円、有形固定資産の増加3,824百万円、投資有価証券の減少4,762百万円、退職給付に係る資産の増加4,556百万円、繰延税金資産の増加5,398百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末における負債総額は332,167百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,968百万円減少しました。

2022/03/30 16:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内外の拠点において生産活動及び営業活動を縮小したことで売上高が減少する等、当社グループの一部事業に影響が生じています。当社グループにおきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も一定程度継続しながらも徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2022/03/30 16:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/03/30 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいています。

2022/03/30 16:00