有価証券報告書-第179期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が17,663百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が発生したこと及び及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金16,461百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,144百万円を計上しています。この繰延税金資産1,144百万円は、主として当社の連結子会社等である賽龍(煙台)汽車部件有限公司における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産274百万円及びNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産237百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、賽龍(煙台)汽車部件有限公司において2017年12月期から2020年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.において主として2019年12月期に米国の税制改正に伴って生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金40,706百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,160百万円を計上しています。この繰延税金資産10,160百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,812百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、過年度において税務上の加算調整を行っていた関係会社(TMD FRICTION GROUP S.A.)に係る株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を当連結会計年度において税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
また、税務上の繰越欠損金40,706百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち4,263百万円はTMD FRICTION GROUP S.A.における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)です。当該税務上の繰越欠損金は主に関係会社(TMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.)に係る株式評価損を税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断しています。
加えて、税務上の繰越欠損金40,706百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち6,412百万円はTMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)です。当該税務上の繰越欠損金は主に関係会社(TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.)に係る株式評価損を税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る資産・負債 | 11,903百万円 | 10,556百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 16,461百万円 | 40,706百万円 |
| 有価証券評価損 | 826百万円 | 2,603百万円 |
| たな卸資産評価損 | 2,090百万円 | 2,109百万円 |
| ソフトウェア | 1,377百万円 | 1,270百万円 |
| 賞与引当金 | 914百万円 | 566百万円 |
| 貸倒引当金 | 525百万円 | 619百万円 |
| 未払事業税等 | 505百万円 | 389百万円 |
| 減損損失等償却超過額 | 7,662百万円 | 6,909百万円 |
| 未実現利益 | 1,437百万円 | 1,131百万円 |
| 未払社会保険料 | 259百万円 | 205百万円 |
| 外国税額控除 | 194百万円 | 241百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| その他 | 3,792百万円 | 4,663百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 48,434百万円 | 72,458百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △15,316百万円 | △30,546百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,080百万円 | △16,514百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △29,397百万円 | △47,060百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 19,036百万円 | 25,398百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 企業結合に伴う評価差額 | △4,378百万円 | △4,270百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,894百万円 | △11,821百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △4,841百万円 | △4,657百万円 |
| 海外子会社等の留保利益 | △3,209百万円 | △3,654百万円 |
| 海外子会社の加速償却 | △1,708百万円 | △1,421百万円 |
| その他 | △554百万円 | △590百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △26,587百万円 | △26,415百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △7,550百万円 | △1,017百万円 |
(注)1 評価性引当額が17,663百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が発生したこと及び及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 1,062 | 481 | 687 | 734 | 964 | 12,530 | 16,461 |
| 評価性引当額 | △930 | △289 | △588 | △569 | △920 | △12,017 | △15,316 |
| 繰延税金資産 | 131 | 192 | 98 | 165 | 44 | 512 | (b)1,144 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金16,461百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,144百万円を計上しています。この繰延税金資産1,144百万円は、主として当社の連結子会社等である賽龍(煙台)汽車部件有限公司における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産274百万円及びNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産237百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、賽龍(煙台)汽車部件有限公司において2017年12月期から2020年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.において主として2019年12月期に米国の税制改正に伴って生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 1,199 | 664 | 676 | 852 | 506 | 36,806 | 40,706 |
| 評価性引当額 | △1,191 | △568 | △511 | △801 | △349 | △27,123 | △30,546 |
| 繰延税金資産 | 8 | 96 | 165 | 50 | 157 | 9,683 | (b)10,160 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金40,706百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,160百万円を計上しています。この繰延税金資産10,160百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,812百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、過年度において税務上の加算調整を行っていた関係会社(TMD FRICTION GROUP S.A.)に係る株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を当連結会計年度において税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
また、税務上の繰越欠損金40,706百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち4,263百万円はTMD FRICTION GROUP S.A.における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)です。当該税務上の繰越欠損金は主に関係会社(TMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.)に係る株式評価損を税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断しています。
加えて、税務上の繰越欠損金40,706百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち6,412百万円はTMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)です。当該税務上の繰越欠損金は主に関係会社(TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.)に係る株式評価損を税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 国内の法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.9% | 4.3% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2% | △2.5% |
| 評価性引当額の増減 | 2.2% | 74.5% |
| 住民税均等割 | 1.1% | 1.0% |
| 試験研究費等の税額控除 | △7.8% | △1.1% |
| 海外子会社等の適用税率差 | △2.3% | 1.9% |
| 持分法による投資損益 | △3.9% | △3.5% |
| のれんの償却 | 2.8% | 1.8% |
| 海外子会社留保利益 | △3.8% | 1.9% |
| 未実現利益 | △3.5% | △0.9% |
| 繰越欠損金 | 16.2% | △39.5% |
| 過年度法人税等 | △4.0% | 3.1% |
| 関係会社株式評価損認容等 | ― | △86.4% |
| その他 | 7.5% | 0.4% |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 36.8% | △14.4% |
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