有価証券報告書-第181期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	10,531百万円	7,132百万円
税務上の繰越欠損金(注)	38,614百万円	39,915百万円
有価証券評価損	2,113百万円	2,270百万円
棚卸資産評価損	2,397百万円	4,362百万円
ソフトウェア	1,165百万円	1,074百万円
賞与引当金	557百万円	912百万円
貸倒引当金	1,060百万円	941百万円
未払事業税等	399百万円	300百万円
減損損失等償却超過額	6,477百万円	2,858百万円
未実現利益	1,198百万円	1,306百万円
未払社会保険料	214百万円	276百万円
外国税額控除	223百万円	408百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
その他	4,461百万円	3,933百万円
繰延税金資産小計	69,900百万円	66,178百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△29,040百万円	△22,621百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,757百万円	△11,604百万円
評価性引当額小計	△43,797百万円	△34,225百万円
繰延税金資産合計	26,103百万円	31,953百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△3,516百万円	△2,888百万円
その他有価証券評価差額金	△7,893百万円	△11,165百万円
固定資産圧縮積立金	△4,426百万円	△4,224百万円
海外子会社等の留保利益	△4,151百万円	△4,631百万円
海外子会社の加速償却	△2,174百万円	△1,358百万円
その他	△761百万円	△477百万円
繰延税金負債合計	△22,923百万円	△24,746百万円
繰延税金資産の純額	3,180百万円	7,206百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,322	529	637	92	433	35,598	38,614
評価性引当額	△1,223	△356	△588	△20	△296	△26,555	△29,040
繰延税金資産	98	173	49	72	137	9,043	(b)9,574

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金38,614百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,574百万円を計上しています。この繰延税金資産9,574百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,700百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	955	835	251	324	659	36,887	39,915
評価性引当額	△955	△616	△11	△178	△643	△20,215	△22,621
繰延税金資産	―	218	240	146	16	16,672	(b)17,294

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金39,915百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,294百万円を計上しています。この繰延税金資産17,294百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12,913百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
国内の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―
評価性引当額の増減	△23.5%	―
住民税均等割	0.9%	―
試験研究費等の税額控除	△4.5%	―
海外子会社等の適用税率差	0.0%	―
持分法による投資損益	△4.3%	―
のれんの償却	2.5%	―
海外子会社留保利益	1.8%	―
未実現利益	△0.5%	―
繰越欠損金	4.0%	―
過年度法人税等	5.7%	―
税率変更による税率差異	4.3%	―
その他	2.5%	―
税効果適用後の法人税等の負担率	22.7%	―

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。