(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,536百万円	30,198百万円
未払事業税等	128百万円	8百万円
貸倒引当金	8,641百万円	1,010百万円
投資有価証券評価損	125百万円	154百万円
退職給付引当金	225百万円	119百万円
賞与引当金	12百万円	12百万円
分離先企業株式に係る一時差異	2,028百万円	2,028百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
減価償却超過額	188百万円	168百万円
減損損失	26百万円	26百万円
資産除去債務	10百万円	10百万円
関係会社株式等評価損	2,040百万円	3,523百万円
その他	90百万円	84百万円
繰延税金資産小計	24,540百万円	37,830百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,836百万円	△17,285百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,964百万円	△5,821百万円
評価性引当額小計	△14,800百万円	△23,106百万円
繰延税金資産合計	9,739百万円	14,723百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,289百万円	△8,237百万円
固定資産圧縮積立金	△1,145百万円	△1,098百万円
未収還付事業税等	―百万円	△55百万円
繰延税金負債合計	△7,434百万円	△9,391百万円
繰延税金資産の純額	2,304百万円	5,332百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△17.2%	―
評価性引当額の増減	△3.2%	―
その他	△0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。