有価証券報告書-第180期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	10,556百万円	10,531百万円
税務上の繰越欠損金(注)	40,706百万円	38,614百万円
有価証券評価損	2,603百万円	2,113百万円
棚卸資産評価損	2,109百万円	2,397百万円
ソフトウェア	1,270百万円	1,165百万円
賞与引当金	566百万円	557百万円
貸倒引当金	619百万円	1,060百万円
未払事業税等	389百万円	399百万円
減損損失等償却超過額	6,909百万円	6,477百万円
未実現利益	1,131百万円	1,198百万円
未払社会保険料	205百万円	214百万円
外国税額控除	241百万円	223百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
その他	4,663百万円	4,461百万円
繰延税金資産小計	72,458百万円	69,900百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△30,546百万円	△29,040百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,514百万円	△14,757百万円
評価性引当額小計	△47,060百万円	△43,797百万円
繰延税金資産合計	25,398百万円	26,103百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△4,270百万円	△3,516百万円
その他有価証券評価差額金	△11,821百万円	△7,893百万円
固定資産圧縮積立金	△4,657百万円	△4,426百万円
海外子会社等の留保利益	△3,654百万円	△4,151百万円
海外子会社の加速償却	△1,421百万円	△2,174百万円
その他	△590百万円	△761百万円
繰延税金負債合計	△26,415百万円	△22,923百万円
繰延税金資産の純額	△1,017百万円	3,180百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,199	664	676	852	506	36,806	40,706
評価性引当額	△1,191	△568	△511	△801	△349	△27,123	△30,546
繰延税金資産	8	96	165	50	157	9,683	(b)10,160

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金40,706百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,160百万円を計上しています。この繰延税金資産10,160百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,812百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、過年度において税務上の加算調整を行っていた関係会社(TMD FRICTION GROUP S.A.)に係る株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を当連結会計年度において税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
また、税務上の繰越欠損金40,706百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち4,263百万円はTMD FRICTION GROUP S.A.における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)です。当該税務上の繰越欠損金は主に関係会社(TMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.)に係る株式評価損を税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断しています。
加えて、税務上の繰越欠損金40,706百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち6,412百万円はTMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)です。当該税務上の繰越欠損金は主に関係会社(TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.)に係る株式評価損を税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,322	529	637	92	433	35,598	38,614
評価性引当額	△1,223	△356	△588	△20	△296	△26,555	△29,040
繰延税金資産	98	173	49	72	137	9,043	(b)9,574

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金38,614百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,574百万円を計上しています。この繰延税金資産9,574百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,700百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
国内の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%	3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△0.2%
評価性引当額の増減	74.5%	△23.5%
住民税均等割	1.0%	0.9%
試験研究費等の税額控除	△1.1%	△4.5%
海外子会社等の適用税率差	1.9%	0.0%
持分法による投資損益	△3.5%	△4.3%
のれんの償却	1.8%	2.5%
海外子会社留保利益	1.9%	1.8%
未実現利益	△0.9%	△0.5%
繰越欠損金	△39.5%	4.0%
過年度法人税等	3.1%	5.7%
関係会社株式評価損認容等	△86.4%	―
税率変更による税率差異	0.1%	4.3%
その他	0.3%	2.5%
税効果適用後の法人税等の負担率	△14.4%	22.7%