有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,586百万円	―百万円
退職給付に係る資産・負債	―百万円	13,512百万円
繰越欠損金	23,619百万円	24,104百万円
有価証券評価損	1,024百万円	894百万円
たな卸資産評価損	1,950百万円	1,636百万円
ソフトウェア	2,080百万円	1,730百万円
賞与引当金	2,184百万円	2,146百万円
貸倒引当金	806百万円	827百万円
減損損失等償却超過額	1,088百万円	1,852百万円
未実現利益	1,042百万円	1,276百万円
未払社会保険料	352百万円	356百万円
外国税額控除	281百万円	371百万円
その他	2,934百万円	2,772百万円
繰延税金資産小計	47,951百万円	51,482百万円
評価性引当額	△34,925百万円	△36,215百万円
繰延税金資産合計	13,026百万円	15,267百万円
繰延税金負債
土地再評価差額	△9,460百万円	△9,756百万円
その他有価証券評価差額金	△14,659百万円	△18,885百万円
固定資産圧縮積立金	△5,497百万円	△5,333百万円
海外子会社等の留保利益	△2,586百万円	△3,680百万円
企業結合により識別された 無形資産	△5,117百万円	△5,384百万円
その他	△1,440百万円	△1,698百万円
繰延税金負債合計	△38,762百万円	△44,738百万円
繰延税金負債の純額	△25,735百万円	△29,471百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産) 繰延税金資産	2,831百万円	3,019百万円
(固定資産) 繰延税金資産	5,883百万円	8,831百万円
(流動負債) 繰延税金負債	△41百万円	△1百万円
(固定負債) 繰延税金負債	△34,409百万円	△41,321百万円
計	△25,735百万円	△29,471百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	―	38.0%
(調整)
のれんの償却	―	16.1%
評価性引当額の増減	―	△13.5%
持分法による投資利益	―	△12.3%
海外子会社等の適用税率差	―	△8.7%
受取配当金益金不算入額	―	△7.0%
海外子会社留保利益	―	6.5%
税率変更による差異	―	1.8%
住民税均等割	―	1.4%
その他	―	2.8%
税効果適用後の法人税等の負担率	―	25.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が262百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が262百万円増加しています。