有価証券報告書-第183期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,198	11,765
税務上の繰越欠損金(注)	38,370	37,375
投資有価証券評価損	1,092	755
棚卸資産評価損	5,746	6,162
ソフトウェア	1,023	990
賞与引当金	951	1,468
貸倒引当金	552	446
未払事業税等	339	538
減損損失等償却超過額	2,859	3,528
未実現利益	1,323	1,608
未払社会保険料	278	327
外国税額控除	339	398
合併受入資産	484	498
その他	3,733	4,638
繰延税金資産小計	62,294	70,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△29,457	△31,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,512	△10,733
評価性引当額小計	△39,969	△41,967
繰延税金資産合計	22,325	28,535
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	△10,990
企業結合に伴う評価差額	△4,928	△4,956
その他有価証券評価差額金	△11,817	△12,281
固定資産圧縮積立金	△4,010	△3,816
海外子会社等の留保利益	△4,773	△4,803
海外子会社の加速償却	△1,365	△1,229
その他	△182	△1,169
繰延税金負債合計	△27,077	△39,248
繰延税金資産(負債)の純額	△4,752	△10,712

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,011	271	228	765	152	35,941	38,370
評価性引当額	△828	△149	△144	△676	△145	△27,513	△29,457
繰延税金資産	182	121	83	89	7	8,427	(b)8,913

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金38,370百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,913百万円を計上しています。この繰延税金資産8,913百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,269百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	114	24	420	295	580	35,940	37,375
評価性引当額	△27	△18	△225	△145	△547	△30,268	△31,233
繰延税金資産	86	6	194	149	32	5,672	(b)6,141

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金37,375百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,141百万円を計上しています。この繰延税金資産6,141百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,844百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
国内の法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△1.2	%
評価性引当額の増減	23.4	%	8.1	%
住民税均等割	1.1	%	1.0	%
試験研究費等の税額控除	△1.3	%	△2.6	%
海外子会社等の適用税率差	△1.8	%	△4.5	%
持分法による投資損益	△4.7	%	△5.0	%
のれんの償却	0.5	%	0.7	%
海外子会社留保利益	0.6	%	0.1	%
未実現利益	△0.3	%	△0.2	%
繰越欠損金	3.9	%	4.5	%
過年度法人税等	0.6	%	0.9	%
その他	0.5	%	6.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2	%	40.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。また、韓国等に所在する連結子会社においても税制改正に伴い法定実効税率を変更して一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算しています。なお、これら税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。