有価証券報告書-第174期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	11,897百万円	13,422百万円
繰越欠損金	14,905百万円	13,679百万円
有価証券評価損	2,488百万円	2,373百万円
たな卸資産評価損	1,583百万円	1,939百万円
ソフトウェア	1,379百万円	1,333百万円
賞与引当金	1,884百万円	1,998百万円
貸倒引当金	756百万円	663百万円
減損損失等償却超過額	1,563百万円	2,013百万円
未実現利益	1,493百万円	1,556百万円
未払社会保険料	267百万円	282百万円
外国税額控除	328百万円	168百万円
解散子会社の投資に係る一時差異	2,377百万円	―
その他	3,775百万円	4,186百万円
繰延税金資産小計	44,701百万円	43,616百万円
評価性引当額	△21,177百万円	△21,534百万円
繰延税金資産合計	23,524百万円	22,081百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△9,319百万円	△5,815百万円
その他有価証券評価差額金	△16,569百万円	△17,056百万円
固定資産圧縮積立金	△6,060百万円	△7,172百万円
海外子会社等の留保利益	△4,561百万円	△4,874百万円
海外子会社の加速償却	△1,826百万円	△1,609百万円
その他	△85百万円	△740百万円
繰延税金負債合計	△38,421百万円	△37,268百万円
繰延税金負債の純額	△14,897百万円	△15,186百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産) 繰延税金資産	7,215百万円	6,000百万円
(固定資産) 繰延税金資産	12,161百万円	9,744百万円
(流動負債) 繰延税金負債	△0百万円	△190百万円
(固定負債) 繰延税金負債	△34,274百万円	△30,741百万円
計	△14,897百万円	△15,186百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0%	7.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△2.6%
評価性引当額の増減	△3.6%	22.7%
住民税均等割	0.9%	3.3%
海外子会社等の適用税率差	△3.5%	△26.8%
持分法による投資損益	△4.2%	△20.2%
のれんの償却	10.6%	37.9%
海外子会社留保利益	△0.4%	7.0%
未実現利益	0.1%	18.0%
繰越欠損金	2.2%	△8.5%
過年度法人税等	0.6%	5.8%
その他	△1.8%	△2.3%
税効果適用後の法人税等の負担率	35.3%	72.7%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
ルクセンブルク大公国において法人税、個人税、付加価値税制度の改正法が平成28年12月14日に議会で成立し、平成29年1月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、一部の海外子会社の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.00%から平成29年1月1日に開始する事業年度および平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については27.08%に、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については26.01%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は158百万円増加し、法人税等調整額が155百万円減少しています。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されています。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。