訂正有価証券報告書-第178期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	12,422百万円	11,903百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	16,427百万円	16,461百万円
有価証券評価損	793百万円	826百万円
たな卸資産評価損	2,037百万円	2,090百万円
ソフトウェア	1,484百万円	1,377百万円
賞与引当金	832百万円	914百万円
貸倒引当金	550百万円	525百万円
未払事業税等	458百万円	505百万円
減損損失等償却超過額	7,315百万円	7,662百万円
未実現利益	1,511百万円	1,437百万円
未払社会保険料	243百万円	259百万円
外国税額控除	258百万円	194百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
その他	3,773百万円	3,792百万円
繰延税金資産小計	48,594百万円	48,434百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,236百万円	△15,316百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,026百万円	△14,080百万円
評価性引当額小計(注)1	△28,263百万円	△29,397百万円
繰延税金資産合計	20,330百万円	19,036百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△4,470百万円	△4,378百万円
その他有価証券評価差額金	△17,995百万円	△11,894百万円
固定資産圧縮積立金	△5,028百万円	△4,841百万円
海外子会社等の留保利益	△3,987百万円	△3,209百万円
海外子会社の加速償却	△2,225百万円	△1,708百万円
その他	△247百万円	△554百万円
繰延税金負債合計	△33,955百万円	△26,587百万円
繰延税金負債の純額	△13,624百万円	△7,550百万円

(注)1 評価性引当額が1,133百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の連結子会社である新日本無線㈱の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより消滅したことに伴い減少したものの、賽龍北京汽車部件有限公司が税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,128	1,125	610	719	672	10,172	16,427
評価性引当額	△3,029	△1,125	△343	△709	△495	△9,534	△15,236
繰延税金資産	99	―	267	10	177	637	(b)1,190

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金16,427百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,190百万円を計上しています。この繰延税金資産1,190百万円は、主として当社の連結子会社である南部化成㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産262百万円及びNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産245百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、南部化成㈱において主として2013年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.において主として2019年12月期に米国の税制改正に伴って生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,062	481	687	734	964	12,530	16,461
評価性引当額	△930	△289	△588	△569	△920	△12,017	△15,316
繰延税金資産	131	192	98	165	44	512	(b)1,144

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金16,461百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,144百万円を計上しています。この繰延税金資産1,144百万円は、主として当社の連結子会社等である賽龍(煙台)汽車部件有限公司における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産274百万円及びNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産237百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、賽龍(煙台)汽車部件有限公司において2017年12月期から2020年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.において主として2019年12月期に米国の税制改正に伴って生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
国内の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.2%
評価性引当額の増減	―	2.2%
住民税均等割	―	1.1%
試験研究費等の税額控除	―	△7.8%
海外子会社等の適用税率差	―	△2.3%
持分法による投資損益	―	△3.9%
のれんの償却	―	2.8%
海外子会社留保利益	―	△3.8%
未実現利益	―	△3.5%
繰越欠損金	―	16.2%
過年度法人税等	―	△4.0%
その他	―	7.5%
税効果適用後の法人税等の負担率	―	36.8%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していません。