有価証券報告書-第173期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	12,025百万円	11,897百万円
繰越欠損金	18,024百万円	14,905百万円
有価証券評価損	788百万円	2,488百万円
たな卸資産評価損	1,371百万円	1,583百万円
ソフトウェア	1,470百万円	1,379百万円
賞与引当金	2,045百万円	1,884百万円
貸倒引当金	799百万円	756百万円
減損損失等償却超過額	1,780百万円	1,563百万円
未実現利益	1,367百万円	1,493百万円
未払社会保険料	298百万円	267百万円
外国税額控除	404百万円	328百万円
解散子会社の投資に係る一時差異	2,530百万円	2,377百万円
その他	3,095百万円	3,775百万円
繰延税金資産小計	46,002百万円	44,701百万円
評価性引当額	△23,991百万円	△21,177百万円
繰延税金資産合計	22,011百万円	23,524百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△10,315百万円	△9,319百万円
その他有価証券評価差額金	△25,077百万円	△16,569百万円
固定資産圧縮積立金	△6,427百万円	△6,060百万円
海外子会社等の留保利益	△4,566百万円	△4,561百万円
その他	△2,329百万円	△1,912百万円
繰延税金負債合計	△48,715百万円	△38,421百万円
繰延税金負債の純額	△26,704百万円	△14,897百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産) 繰延税金資産	7,758百万円	7,215百万円
(固定資産) 繰延税金資産	9,525百万円	12,161百万円
(流動負債) 繰延税金負債	△17百万円	△0百万円
(固定負債) 繰延税金負債	△43,971百万円	△34,274百万円
計	△26,704百万円	△14,897百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△43.9%	△3.6%
のれんの償却	14.4%	10.6%
解散子会社の投資に係る一時差異	△14.1%	△0.1%
海外子会社等の適用税率差	△7.2%	△3.5%
持分法による投資利益	△6.5%	△4.2%
海外子会社留保利益	4.8%	△0.4%
繰越欠損金の消滅	3.2%	2.2%
その他	△2.2%	1.2%
税効果適用後の法人税等の負担率	△15.9%	35.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が845百万円、その他有価証券評価差額金が901百万円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円減少しています。