有価証券報告書-第182期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	7,132	5,198
税務上の繰越欠損金(注)	39,915	38,370
投資有価証券評価損	2,270	1,092
棚卸資産評価損	4,362	5,746
ソフトウェア	1,074	1,023
賞与引当金	912	951
貸倒引当金	941	552
未払事業税等	300	339
減損損失等償却超過額	2,858	2,859
未実現利益	1,306	1,323
未払社会保険料	276	278
外国税額控除	408	339
合併受入資産	484	484
その他	3,933	3,733
繰延税金資産小計	66,178	62,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△22,621	△29,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,604	△10,512
評価性引当額小計	△34,225	△39,969
繰延税金資産合計	31,953	22,325
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△4,833	△4,773
その他有価証券評価差額金	△11,165	△11,817
固定資産圧縮積立金	△4,224	△4,010
海外子会社等の留保利益	△4,631	△4,773
海外子会社の加速償却	△1,358	△1,365
その他	△477	△518
繰延税金負債合計	△26,690	△27,257
繰延税金資産(負債)の純額	5,262	△4,932

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	955	835	251	324	659	36,887	39,915
評価性引当額	△955	△616	△11	△178	△643	△20,215	△22,621
繰延税金資産	―	218	240	146	16	16,672	(b)17,294

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金39,915百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,294百万円を計上しています。この繰延税金資産17,294百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12,913百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,011	271	228	765	152	35,941	38,370
評価性引当額	△828	△149	△144	△676	△145	△27,513	△29,457
繰延税金資産	182	121	83	89	7	8,427	(b)8,913

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金38,370百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,913百万円を計上しています。この繰延税金資産8,913百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,269百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
国内の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.4%
評価性引当額の増減	―	23.4%
住民税均等割	―	1.1%
試験研究費等の税額控除	―	△1.3%
海外子会社等の適用税率差	―	△1.8%
持分法による投資損益	―	△4.7%
のれんの償却	―	0.5%
海外子会社留保利益	―	0.6%
未実現利益	―	△0.3%
繰越欠損金	―	3.9%
過年度法人税等	―	0.6%
その他	―	0.5%
税効果適用後の法人税等の負担率	―	54.2%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。