有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	13,422百万円	12,572百万円
繰越欠損金	13,679百万円	14,391百万円
有価証券評価損	2,373百万円	2,031百万円
たな卸資産評価損	1,939百万円	1,687百万円
ソフトウェア	1,333百万円	1,447百万円
未払賞与	1,998百万円	2,116百万円
貸倒引当金	663百万円	707百万円
未払事業税等	361百万円	462百万円
減損損失等償却超過額	2,013百万円	2,865百万円
未実現利益	1,556百万円	1,515百万円
未払社会保険料	282百万円	308百万円
外国税額控除	168百万円	66百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
その他	3,340百万円	4,183百万円
繰延税金資産小計	43,616百万円	44,840百万円
評価性引当額	△21,534百万円	△23,111百万円
繰延税金資産合計	22,081百万円	21,728百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△5,815百万円	△4,908百万円
その他有価証券評価差額金	△17,056百万円	△19,429百万円
固定資産圧縮積立金	△7,172百万円	△6,163百万円
海外子会社等の留保利益	△4,874百万円	△4,929百万円
海外子会社の加速償却	△1,609百万円	△661百万円
特別償却準備金	△27百万円	△812百万円
その他	△712百万円	△830百万円
繰延税金負債合計	△37,268百万円	△37,735百万円
繰延税金負債の純額	△15,186百万円	△16,006百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(流動資産) 繰延税金資産	6,000百万円	4,878百万円
(固定資産) 繰延税金資産	9,744百万円	6,631百万円
(流動負債) 繰延税金負債	△190百万円	△106百万円
(固定負債) 繰延税金負債	△30,741百万円	△27,409百万円
計	△15,186百万円	△16,006百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.5%	4.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.6%	△2.7%
評価性引当額の増減	22.7%	3.1%
住民税均等割	3.3%	0.6%
試験研究費等の税額控除	△4.6%	△3.4%
海外子会社等の適用税率差	△26.8%	△1.1%
持分法による投資損益	△20.2%	△4.0%
のれんの償却	37.9%	1.6%
海外子会社留保利益	7.0%	0.2%
未実現利益	18.0%	△0.4%
繰越欠損金	△8.5%	△1.3%
過年度法人税等	5.8%	1.5%
連結子会社譲渡による影響額	―	△7.4%
その他	2.3%	△1.2%
税効果適用後の法人税等の負担率	72.7%	20.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日に、2018年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
フランスにおいて、2017年12月21日に、2018年1月1日以降の法人所得税率を33%から25%まで5年間にわたり引き下げること等を規定した財政法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度のフランス子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は160百万円減少し、法人税等調整額が150百万円増加しています。