有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	12,572百万円	12,837百万円
税務上の繰越欠損金(注)	14,391百万円	17,407百万円
有価証券評価損	2,031百万円	800百万円
たな卸資産評価損	1,687百万円	1,866百万円
ソフトウェア	1,447百万円	1,574百万円
未払賞与	2,116百万円	―
賞与引当金	―	1,031百万円
貸倒引当金	707百万円	444百万円
未払事業税等	462百万円	139百万円
減損損失等償却超過額	2,865百万円	2,802百万円
未実現利益	1,515百万円	1,388百万円
未払社会保険料	308百万円	287百万円
外国税額控除	66百万円	235百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
その他	4,183百万円	3,489百万円
繰延税金資産小計	44,840百万円	44,788百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△14,444百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△8,504百万円
評価性引当額小計	△23,111百万円	△22,948百万円
繰延税金資産合計	21,728百万円	21,839百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△4,908百万円	△4,358百万円
その他有価証券評価差額金	△19,429百万円	△15,536百万円
固定資産圧縮積立金	△6,163百万円	△6,307百万円
海外子会社等の留保利益	△4,929百万円	△5,094百万円
海外子会社の加速償却	△661百万円	△859百万円
その他	△1,643百万円	△349百万円
繰延税金負債合計	△37,735百万円	△32,505百万円
繰延税金負債の純額	△16,006百万円	△10,665百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	714	3,084	1,118	775	655	11,059	17,407
評価性引当額	△709	△2,869	△1,118	△336	△647	△8,762	△14,444
繰延税金資産	4	215	―	438	7	2,297	(b)2,962

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金17,407百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,962百万円を計上しています。この繰延税金資産2,962百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する日本無線㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,569百万円及び南部化成㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産425百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、日本無線㈱において当社連結納税グループに加入したことに伴うみなし事業年度(2017年4月1日から2017年10月1日まで)に税引前当期純損失を計上したこと及び2018年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、南部化成㈱において主として2013年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
国内の法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	―
評価性引当額の増減	3.1%	―
住民税均等割	0.6%	―
試験研究費等の税額控除	△3.4%	―
海外子会社等の適用税率差	△1.1%	―
持分法による投資損益	△4.0%	―
のれんの償却	1.6%	―
海外子会社留保利益	0.2%	―
未実現利益	△0.4%	―
繰越欠損金	△1.3%	―
過年度法人税等	1.5%	―
連結子会社譲渡による影響額	△7.4%	―
その他	△1.2%	―
税効果適用後の法人税等の負担率	20.6%	―

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していません。