賞与引当金
連結
- 2020年12月31日
- 30億9300万
- 2021年12月31日 -30.65%
- 21億4500万
個別
- 2020年12月31日
- 4300万
- 2021年12月31日 -11.63%
- 3800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2022/03/30 16:00
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 給料・賃金・賞与 30,315 百万円 32,867 百万円 賞与引当金繰入額 1,244 百万円 1,181 百万円 役員賞与引当金繰入額 209 百万円 288 百万円 退職給付費用 2,369 百万円 1,601 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~20年
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~10年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。2022/03/30 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/03/30 16:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 19,332 22,391 19,332 22,391 賞与引当金 43 38 43 38 役員賞与引当金 57 57 57 57 環境対策引当金 0 ― 0 ― - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/30 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 退職給付引当金 496百万円 348百万円 賞与引当金 13百万円 11百万円 分離先企業株式に係る一時差異 2,028百万円 2,028百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/30 16:00
(注)1 評価性引当額が17,663百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が発生したこと及び及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) ソフトウェア 1,377百万円 1,270百万円 賞与引当金 914百万円 566百万円 貸倒引当金 525百万円 619百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっています。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2022/03/30 16:00