無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。
【関連情報】

2023/03/30 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっています。2023/03/30 16:00

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※10 下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産のその他	0百万円	―
無形固定資産のその他	13百万円	―
計	287百万円	1,414百万円

2023/03/30 16:00

#4 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※8 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
有形固定資産のその他	27百万円	24百万円
無形固定資産のその他	1百万円	6百万円
計	215百万円	195百万円

2023/03/30 16:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。

2023/03/30 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2023/03/30 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
土地	322
無形固定資産のその他	0
計	416
有形固定資産のその他	25
無形固定資産のその他	88
投資その他の資産のその他	52

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日清紡都市開発㈱の賃貸事業用不動産については、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

2023/03/30 16:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2年～10年)に基づく定額法によっています。

2023/03/30 16:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度については、当社は、過年度において税務上の加算調整を行っていたTMD社株式に係る関係会社株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を、TMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し税務上損金算入しました。当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金43,186百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産9,079百万円及び法人税等調整額△9,079百万円を計上しています。
2 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1)連結財務諸表に計上した金額

2023/03/30 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 4年～17年2023/03/30 16:00