- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は24,476百万円、売上原価は24,052百万円、販売費及び一般管理費は452百万円それぞれ減少し、営業利益は29百万円、経常利益は693百万円、税金等調整前当期純利益は693百万円それぞれ増加しています。当連結会計年度の連結貸借対照表への影響は軽微です。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が693百万円増加しています。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。
2023/03/30 16:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
(ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/30 16:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
短期借入金の増加18,290百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少3,294百万円、退職給付に係る負債の減少9,589百万円等が主な要因です。
当連結会計年度末における純資産は278,498百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,866百万円増加しました。
利益剰余金の増加2,833百万円、自己株式の減少による増加2,712百万円、その他有価証券評価差額金の減少9,111百万円、為替換算調整勘定の増加7,515百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,770百万円等が主な要因です。
2023/03/30 16:00- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2023/03/30 16:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/03/30 16:00- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高や営業利益等の一定の仮定が含まれます。
2023/03/30 16:00- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
2023/03/30 16:00- #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
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| 純資産合計 | 49,916百万円 | 53,493百万円 |
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2023/03/30 16:00- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 272,631百万円 | 278,498百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 13,570百万円 | 14,748百万円 |
| (うち新株予約権) | (124百万円) | (70百万円) |
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