サステナビリティ経営に関して、2030年に温室効果ガス排出量を50%削減(2014年比)し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという環境目標の達成に邁進すると同時に、イノベーションの源である多様性とイノベーションの加速装置であるDXにより、事業の変革と成長を目指します。また、遵法に止まらず、人としての倫理に基づき行動することを旨とし、粘り強く人権デューデリジェンスやD&I活動を推進し、事業の多様性・人の多様性・価値観の多様性を強みとして企業価値向上に取り組んでまいります。
2024年2月に「中期経営計画2026」を公表しました。初年度となる2024年度業績は計画を下回りましたが、将来目指す姿の実現に向けた礎を築く期間としての位置づけが揺らぐことはありません。前述の収益性の向上と並行して、当社のコーポレート研究開発体制を刷新し、これまで主体だったケミカル分野は各事業会社へ移し、無線通信技術主体の体制へ切り替え、従来よりも手厚い研究開発投資や人材配置を可能にします。5G時代の先、「産業のワイヤレス化」から「ワイヤレスの社会インフラ化」が進展していくことが展望され、無線通信技術へのニーズは一層の高まりを見せています。サービス、
ソフトウエア、AIなどについて研究対象とし社会課題への貢献を第一に考え新たなビジネスモデル創出を図ってまいります。
2026年度に達成を目指す経営目標およびその進捗状況ならびに各事業の取組みや施策は以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
