建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間67百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。

2026/03/26 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年

2026/03/26 16:00

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	90	17
土地	82	13

なお、当該振替金額のうち、建物17百万円及び土地12百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額44百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価30百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ14百万円増加しています。

2026/03/26 16:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	-	41
機械装置及び運搬具	50	33

2026/03/26 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	5	13
機械装置及び運搬具	297	56

2026/03/26 16:00

#6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	16	47
機械装置及び運搬具	25	21

2026/03/26 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
NJコンポーネント㈱山陽事業所(山口県山陽小野田市)	積層パワーインダクタ等製造用資産	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	210
		有形固定資産のその他	18
		無形固定資産のその他	0
		計	229

日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所(愛知県岡崎市)浜北精機事業所(静岡県浜松市)	共用資産、成形品、精密部品及びシステム機製造用資産	機械装置及び運搬具	84
		建設仮勘定	28
		有形固定資産のその他	20
		無形固定資産のその他	32
		計	165

当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
NJコンポーネント㈱の積層パワーインダクタ等製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していたキャッシュ・フローを見込めなくなったため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため備忘価額まで減額しています。

2026/03/26 16:00

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)前連結会計年度末において計画中であった日本無線㈱のシステム等及び日清紡マイクロデバイス㈱の建物等は当連結会計年度に完了しました。2026/03/26 16:00

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、為替変動(369百万円)及び新規物件の取得等(351百万円)による増加、減価償却費(217百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(172百万円)、賃貸契約の解約(152百万円)並びに東京都内の建物等売却(108百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得等による増加(15百万円)、東京都等の建物等売却(1,175百万円)、減価償却費(183百万円)、連結範囲の変更(114百万円)、為替変動(38百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(30百万円)、賃貸契約の解約(29百万円)並びに減損損失(18百万円)による減少です。

2026/03/26 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～50年
構築物 3年～60年

2026/03/26 16:00