- 3105
- 2026/08/28
- 時価
- 3653億円
- PER 予
- 33.7倍
- 2010年以降
- 赤字-119.32倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.06倍
- 2010年以降
- 0.39-1.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.67%
- ROE 予
- 3.14%
- ROA 予
- 1.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
特別利益
連結
- 2024年12月31日
- 28億5500万
- 2025年12月31日 +142.94%
- 69億3600万
個別
- 2024年12月31日
- 21億9800万
- 2025年12月31日 +195.13%
- 64億8700万
有報情報
- #1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- なお、当該振替金額のうち、建物17百万円及び土地12百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額44百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価30百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ14百万円増加しています。2026/03/26 16:00
- #2 減損損失に関する注記(連結)
- 2026/03/26 16:00
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所(愛知県岡崎市)浜北精機事業所(静岡県浜松市) 共用資産、成形品、精密部品及びシステム機製造用資産 機械装置及び運搬具 84 建設仮勘定 28 有形固定資産のその他 20 無形固定資産のその他 32 計 165
NJコンポーネント㈱の積層パワーインダクタ等製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していたキャッシュ・フローを見込めなくなったため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため備忘価額まで減額しています。
日清紡メカトロニクス㈱の各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産について、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、共用資産、成形品、精密部品及びシステム機製造用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実であるため備忘価額まで減額しています。 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。2026/03/26 16:00
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,150百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は24百万円(特別利益に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,232百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は409百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は27百万円(特別損失に計上)です。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/03/26 16:00
- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/03/26 16:00
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。