マーチャント・バンカーズ（3121）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: -6449万
2010年12月31日 -84.37%: -1億1891万
2011年3月31日: 7億8336万
2011年9月30日: -3億7811万
2011年12月31日 -22.4%: -4億6280万
2012年3月31日 -39.95%: -6億4768万
2012年6月30日: -9357万
2012年9月30日: -6473万
2012年12月31日: 6153万
2013年3月31日 +13.8%: 7002万
2013年6月30日 -65.01%: 2449万
2013年9月30日: -825万
2013年12月31日: 8137万
2014年3月31日 -19.13%: 6580万
2014年6月30日: -3282万
2014年9月30日 -553.7%: -2億1459万
2014年12月31日: -1億8823万
2015年3月31日 -214.81%: -5億9259万
2015年6月30日: 2658万
2015年9月30日 -69.58%: 808万
2015年12月31日 +312.94%: 3339万
2016年3月31日: -2871万
2016年6月30日 -191.36%: -8366万
2016年9月30日: -5437万
2016年12月31日: 1億9336万
2017年3月31日 -26.96%: 1億4123万
2017年6月30日: -3437万
2017年9月30日 -58.72%: -5456万
2017年12月31日 -79.64%: -9801万
2018年3月31日 -53.89%: -1億5083万
2018年6月30日: 4552万
2018年9月30日 +549.38%: 2億9565万
2018年12月31日 +3.68%: 3億652万
2019年3月31日 -3.62%: 2億9541万
2019年6月30日: -681万
2019年9月30日 -352.58%: -3083万
2019年12月31日: 4607万
2020年3月31日 +66.97%: 7693万
2020年6月30日: -6646万
2020年9月30日 -238.74%: -2億2513万
2020年12月31日: -2億1142万
2021年3月31日: -3830万
2021年6月30日: 2億3538万
2021年9月30日 -2.2%: 2億3021万
2021年12月31日 -27.47%: 1億6696万
2022年3月31日 -49.09%: 8499万
2022年6月30日: -4633万
2022年9月30日: 7719万
2022年12月31日 +33.63%: 1億315万
2023年1月31日: -8000万
2023年3月31日: -6856万
2023年6月30日 -18.11%: -8098万
2023年10月31日: 9706万
2024年1月31日: -9796万
2024年4月30日: 1317万
2024年7月31日 +582.95%: 8999万
2024年10月31日 +102.89%: 1億8258万
2025年1月31日: -943万
2025年4月30日: -201万
2025年7月31日: 2538万
2025年10月31日: -8584万
2026年1月31日: 3111万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2026/01/28 16:03
#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2026/01/28 16:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2026/01/28 16:03