- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
業投資の会計処理
当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
2018/07/04 15:06- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ) 営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(ロ) 投資事業組合等の会計処理
2018/07/04 15:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、2つの主要な事業を、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2018/07/04 15:06- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りになります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△142,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2)セグメント資産の調整額840,389千円は、主に提出会社での余資運用資金285,082千円、投資有価証券232,830千円及び未収消費税等143,434千円となっております。
(3)減価償却費の調整額254千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/07/04 15:06 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/07/04 15:06 - #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
※4 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物(純額)並びに土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。
2018/07/04 15:06- #7 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2018/07/04 15:06- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
2018/07/04 15:06- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2018/07/04 15:06 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
2018/07/04 15:06- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 343,635千円 | 469,975千円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/07/04 15:06- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/07/04 15:06- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 営業投資有価証券評価損 | 119,684千円 | | 85,810千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 営業投資有価証券評価損 | 119,684千円 | | 85,810千円 |
| 繰延税金負債小計 | △2,634 | | △2,780 |
| 繰延税金資産との相殺 | - | | 354 |
| 繰延税金負債合計 | △2,634 | | △2,426 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動によるキャッシュ・フローは4,213百万円の支出(前年同期比255.3%増)となりました。
収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,227百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/07/04 15:06- #17 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用計上しております。2018/07/04 15:06 - #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2018/07/04 15:06- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「8.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。
また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2018/07/04 15:06 - #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2018/07/04 15:06- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/07/04 15:06- #22 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用計上しております。2018/07/04 15:06 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(ロ) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ハ) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2018/07/04 15:06 - #24 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| (割賦取引及びファイナンス・リース取引) | |
| 割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 3,309 | 千円 | - | 千円 |
| 割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 3,574 | | - | |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、及び、オペレーション事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/07/04 15:06- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| その他(流動資産) | 20,375千円 | 11,348千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
