固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 45億7617万
- 2018年3月31日 +91.42%
- 87億5993万
個別
- 2017年3月31日
- 48億3461万
- 2018年3月31日 +87%
- 90億4079万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/07/04 15:06
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
- ※4 固定資産の保有目的の変更2018/07/04 15:06
有形固定資産の建物及び構築物(純額)並びに土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2018/07/04 15:06
有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
2018/07/04 15:06前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物並びに土地 10,633千円 -千円 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/07/04 15:06
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 343,635千円 469,975千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/07/04 15:06
(単位:千円) - #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により旭工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係はとの関係は次の通りであります。2018/07/04 15:06
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)流動資産 307,810 千円 固定資産 60,670 流動負債 △147,541
該当事項はありません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動によるキャッシュ・フローは4,213百万円の支出(前年同期比255.3%増)となりました。2018/07/04 15:06
収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,227百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「8.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。
また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2018/07/04 15:06 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/07/04 15:06
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法