- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
業投資の会計処理
当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
2019/06/28 15:31- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(ロ)投資事業組合等の会計処理
2019/06/28 15:31- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 4,769千円
資産合計 4,769千円
2019/06/28 15:31- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」269千円及び投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」27千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」297千円として組替えております。また、流動負債に表示されていた「繰延税金負債」212千円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」2,213千円は、固定負債の「繰延税金負債」2,426千円として組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 15:31- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 営業投資の会計処理
当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
2019/06/28 15:31- #6 関係会社に関する資産・負債の注記
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| その他(流動資産) | 11,348 | 千円 | 14,524 | 千円 |
| その他(流動負債) | ― | 千円 | 419 | 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
