(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月1日から10月31日まで
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	4月30日10月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めており、期末配当のみの年1回、または中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。
内部留保の使途につきましては、事業基盤の強化と更なる業容の拡大を図るため、収益不動産の新規取得、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取崩しを行い、その他資本剰余金に振り替えることにより、分配可能額の充実を図り、剰余金の配当や自己株式取得による株主の皆様への還元策を安定的に行うためのものであります。
2 資本準備金の額の減少の要領

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