有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「6.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2) 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。