有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
千葉県習志野市	インターネットカフェ事業	建物付属設備	20,284千円
東京都港区	マーチャント・バンキング事業	のれん	29,868千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が建物付属設備を所有し経営する自遊空間津田沼北口店(千葉県習志野市)について、直近の業績傾向を踏まえ、同事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20,284千円) として特別損失に計上いたしました。なお、同事業所に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
また、当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス(東京都港区)において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都豊島区	インターネットカフェ事業	のれん	1,904千円
		建物	784千円
		建物附属設備	6,229千円
		工具、器具及び備品	215千円
千葉県習志野市	インターネットカフェ事業	建物附属設備	3,977千円
		工具、器具及び備品	0千円
東京都港区	NFT関連事業	ソフトウェア	28,583千円
	メディア・コンテンツ事業	著作権利用許諾使用料	95,300千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所または物件を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が経営する自遊空間大塚店(東京都豊島区)、自遊空間津田沼北口店(千葉県習志野市)において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額は零として評価しております。
当社が所有するNFT関連のシステムについて、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額は零として評価しております。
また、当社の連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社(東京都港区)において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、著作権利用許諾使用料の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。