有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一(兵庫県加古川市)および株式会社ケンテン(東京都千代田区)において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が建物付属設備を所有し経営する自遊空間津田沼北口店(千葉県習志野市)について、直近の業績傾向を踏まえ、同事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20,284千円) として特別損失に計上いたしました。なお、同事業所に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
また、当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス(東京都港区)において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
※6 本社移転費用
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の本社移転に伴い発生した費用を計上しております。
※7 環境対策費
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。
※8 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ロシア情勢の急変により、隣国エストニアで運営する暗号資産交換所Angoo Fintechが撤退いたしますので、Angoo Fintechのシステム構築費並びに経費として、当社並びに連結子会社が立替えている40,551千円
について、貸倒引当金繰入額として特別損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 兵庫県加古川市 | オペレーション事業 | のれん | 131,736千円 |
| 工具、器具及び備品 | 678千円 | ||
| 東京都千代田区 | のれん | 27,230千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一(兵庫県加古川市)および株式会社ケンテン(東京都千代田区)において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県習志野市 | インターネットカフェ設備 | 建物付属設備 | 20,284千円 |
| 東京都港区 | マーチャント・バンキング事業 | のれん | 29,868千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が建物付属設備を所有し経営する自遊空間津田沼北口店(千葉県習志野市)について、直近の業績傾向を踏まえ、同事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20,284千円) として特別損失に計上いたしました。なお、同事業所に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
また、当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス(東京都港区)において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
※6 本社移転費用
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の本社移転に伴い発生した費用を計上しております。
※7 環境対策費
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。
※8 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ロシア情勢の急変により、隣国エストニアで運営する暗号資産交換所Angoo Fintechが撤退いたしますので、Angoo Fintechのシステム構築費並びに経費として、当社並びに連結子会社が立替えている40,551千円
について、貸倒引当金繰入額として特別損失として計上しております。