有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、当社グループの一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しております。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)一部の連結子会社においては、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、当社グループの一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しております。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(3)退職給付費用
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、当社グループの一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しております。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | 33,100 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 33,100 |
(注)一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 勤務費用 | 600 | 千円 |
| 厚生年金基金掛金 | 4,849 | |
| 退職給付費用 | 5,449 |
(注)一部の連結子会社においては、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、当社グループの一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しております。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 33,100千円 |
| 退職給付費用 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 33,100 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 33,100千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,100 |
| 退職給付に係る負債 | 33,100 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,100 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(3)退職給付費用
| 勤務費用 | - | 千円 |
| 厚生年金基金掛金 | 5,791 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,791 |
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。