有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づ
く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資
収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.契約負債は主にマーチャント・バンカーズ事業において、顧客から受け取った前受金に関するもので、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は7,531千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| マーチャント・ バンキング事業 | オペレーション 事業 | 合計 | |||||
| 不動産事業 | 629,746 | ― | 629,746 | ― | 629,746 | ||
| 店舗運営事業 | 3,736 | 181,899 | 185,635 | ― | 185,635 | ||
| 宿泊施設運営事業 | ― | 146,371 | 146,371 | ― | 146,371 | ||
| 給食業務運営事業 | ― | 311,828 | 311,828 | ― | 311,828 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 633,482 | 640,099 | 1,273,582 | ― | 1,273,582 | ||
| その他の収益(注) | 1,446,595 | ― | 1,446,595 | ― | 1,446,595 | ||
| 外部顧客への売上高 | 2,080,078 | 640,099 | 2,720,178 | ― | 2,720,178 | ||
(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づ
く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資
収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度(期首) (2021年4月1日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 67,637 | 69,865 |
| 契約資産 | - | - |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 7,531 | 4,835 |
(注)1.契約負債は主にマーチャント・バンカーズ事業において、顧客から受け取った前受金に関するもので、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は7,531千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。