有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2023/10/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「8.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2) 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法又は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 10～47年
構築物 10～38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
車両運搬具 2～5年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。
マーチャント・バンキング事業は主に不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しております。
オペレーション事業では店舗運営事業を行っており、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 営業投資の会計処理
当社が営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を形式的に満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(2) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」、「関係会社有価証券」又は「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(3) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(4) グループ通算制度を適用
当社はグループ通算制度を適用しております。