有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 営業投資の会計処理
当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(2) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税度を適用しております。