ダイトウボウ（3202）の繰延税金負債の推移 - 通期

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2026/06/22 10:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△5,695千円	△4,988千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,536,636千円	△2,536,636千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 10:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△5,695千円	△4,988千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,536,636千円	△2,536,636千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資簿価修正に係る評価性引当額の増加である。

2026/06/22 10:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期末における総資産の残高は200億75百万円で、前期末比38百万円増加した。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が2億43百万円増加、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が45百万円減少、棚卸資産が1億56百万円減少したこと、固定資産において、リース資産の取得等により有形及び無形固定資産が3億78百万円増加、減価償却費計上5億14百万円などにより有形及び無形固定資産が1億35百万円減少、保有株式の株価上昇により投資有価証券が1億51百万円増加したことである。
負債の残高は150億71百万円で、前期末比40百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が1億27百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が2億32百万円増加したこと、新規借入4億円及び約定弁済6億11百万円により借入金が2億11百万円減少したこと、保有株式の株価上昇等により繰延税金負債が42百万円増加したことである。なお、第3四半期末に流動負債として計上していた借入金38億73百万円については、超長期(約18年)の借入金に借り換え実行済みである。
純資産の残高は50億3百万円で、前期末に比べ79百万円増加した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が5百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が97百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が11百万円減少したことである。

2026/06/22 10:08

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-千円	-千円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	32,486千円	36,378千円

(2)その他の情報
当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

2026/06/22 10:08

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,914千円	2,127千円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	34,401千円	38,506千円

(2)その他の情報
当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

2026/06/22 10:08