- #1 たな卸資産の注記(連結)
※2 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 商品及び製品 | 541,204 | 千円 | 600,497 | 千円 |
| 仕掛品 | 2,755 | 千円 | 1,559 | 千円 |
2015/06/25 14:06- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム整備の基本方針を制定し、会社の業務の適正を確保するための体制を整え、社内統制機能の強化を図っている。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締役執行役員経営管理本部長三枝章吾をリーダーとして、当社グループ全体で推進している。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
2015/06/25 14:06- #3 他勘定振替高に関する注記
※2 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2015/06/25 14:06- #4 業績等の概要
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、天候不順の影響と消費税率引き上げに伴う影響が一部に残ったものの、順調な集客効果などにより、売上高は前年同期並みを確保した。
ヘルスケア事業については、健康素材分野で当社技術を背景としたEウール関連商品や健康医療関連機器が順調であったものの、一般寝装品部門で天候不順の影響により夏物寝具が振るわなかったことや当初想定よりも消費増税の影響が大きかったことなどから売上高は前年同期を下回った。
この結果、当期の業績は、売上高59億37百万円(前期比21.3%減)と減収となった。また、損益面では売上高減少や円安に伴う粗利率の悪化に加えて、繊維・アパレル事業の構造改革諸施策により紳士服販売事業とODM布帛事業から撤退することを決定したことに伴い引当金などの積み増しを実施したことから、営業損失2億32百万円(前期は営業利益3億77百万円)、経常損失5億19百万円(前期は経常利益77百万円)となった。さらに、繊維・アパレル事業の構造改革に伴う特別損失95百万円を計上し、これに、法人税等の税金負担額を考慮した結果、当期純損失は6億44百万円(前期は当期純利益27百万円)となった。
2015/06/25 14:06- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
2015/06/25 14:06- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 売上高
当期における売上高は、59億37百万円となり、16億11百万円(前期比21.3%減)減少した。主な要因は、不動産事業ならびにEウール関連商品および健康医療関連機器が順調であったものの、消費増税後の消費者マインド低下の影響が長引いたことに加え、紳士服販売子会社において今年度から就職活動開始時期がずれ込んだことなどから春夏物スーツへの入替が進まなかったこと、ODM布帛事業において円安による価格競争激化の影響から大幅な減収を余儀なくされたこと、さらに期末にかけての市況が前期比一段と落ち込んだこと、加えて、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことによるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
2015/06/25 14:06- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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