- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,184,245 | 2,812,828 | 4,514,082 | 5,937,473 |
| 税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △225,379 | △138,691 | △199,310 | △615,201 |
2015/06/25 14:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
平成26年2月に大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「繊維・アパレル事業」「不動産事業」から、「繊維・アパレル事業」「不動産事業」「ヘルスケア事業」に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2015/06/25 14:06- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/06/25 14:06 - #4 報告セグメントの概要(連結)
平成26年2月に大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「繊維・アパレル事業」「不動産事業」から、「繊維・アパレル事業」「不動産事業」「ヘルスケア事業」に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2015/06/25 14:06- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 6,644,286 | 904,549 | 7,548,836 |
2015/06/25 14:06 - #6 業績等の概要
このような状況の中で、当社グループは前期(第194期)から「中期経営計画 Beyond 120th~120周年を超えて未来へ~」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めてきた。
繊維・アパレル事業については、消費増税後の消費者マインド低下の影響が長引いたことに加え、紳士服販売子会社において今年度から就職活動開始時期がずれ込んだことなどから春夏物スーツへの入替が進まなかったこと、ODM布帛事業において円安による価格競争激化の影響から大幅な減収を余儀なくされたこと、さらに期末にかけての市況が前期比一段と落ち込んだこと、加えて、中国合弁会社を連結の範囲から除外した影響により、売上高は前年同期を大幅に下回る結果となった。
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、天候不順の影響と消費税率引き上げに伴う影響が一部に残ったものの、順調な集客効果などにより、売上高は前年同期並みを確保した。
2015/06/25 14:06- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当期における売上高は、59億37百万円となり、16億11百万円(前期比21.3%減)減少した。主な要因は、不動産事業ならびにEウール関連商品および健康医療関連機器が順調であったものの、消費増税後の消費者マインド低下の影響が長引いたことに加え、紳士服販売子会社において今年度から就職活動開始時期がずれ込んだことなどから春夏物スーツへの入替が進まなかったこと、ODM布帛事業において円安による価格競争激化の影響から大幅な減収を余儀なくされたこと、さらに期末にかけての市況が前期比一段と落ち込んだこと、加えて、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことによるものである。
2015/06/25 14:06- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課、保険料等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
2 前連結会計年度のその他のその他(売却損益等)は、減損損失であり「特別損失」に計上している。
2015/06/25 14:06- #9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引にかかるもの
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 2,006,712千円 | 1,935,079千円 |
| 受取利息 | 18,598千円 | 10,014千円 |
2015/06/25 14:06