純資産
連結
- 2015年3月31日
- 41億5047万
- 2016年3月31日 +3.61%
- 43億31万
- 2017年3月31日 +0.68%
- 43億2958万
個別
- 2015年3月31日
- 39億4043万
- 2016年3月31日 +7.88%
- 42億5088万
- 2017年3月31日 +2.6%
- 43億6141万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地の再評価2017/06/27 16:31
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/27 16:31
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財務制限条項に関する注記
- 借入金(平成28年3月31日及び平成28年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。2017/06/27 16:31
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当期末における負債の残高は147億64百万円(前期末は146億95百万円)となり、前期末に比べ68百万円増加した。主な要因は、短期借入金の減少28億30百万円、1年内償還予定の社債の減少1億69百万円、社債の減少6億96百万円、長期預り保証金の減少4億70百万円、長期借入金の増加43億12百万円である。2017/06/27 16:31
③ 純資産
当期末における純資産の残高は43億29百万円(前期末は43億円)となり、前期末に比べ29百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加1億54百万円、為替換算調整勘定の減少1億43百万円である。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2017/06/27 16:31 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/27 16:31
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 143.66円 144.63円 1株当たり当期純利益金額 4.17円 5.21円
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。