純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2018/06/27 16:42

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 16:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における負債の残高は144億37百万円(前期末は147億64百万円)となり、前期末に比べ3億26百万円減少した。主な要因は、長期借入金の減少3億38百万円である。
当期末における純資産の残高は44億50百万円(前期末は43億29百万円)となり、前期末に比べ1億21百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加1億3百万円である。
② キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 16:42

#4 財務制限条項に関する注記

借入金(2016年3月31日及び2016年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

2018/06/27 16:42

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(4) 財務制限条項
①2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

2018/06/27 16:42

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2018/06/27 16:42

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(6) その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はない。
2.重要な事業の譲受

2018/06/27 16:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額	144.63円	148.56円
1株当たり当期純利益金額	5.21円	3.47円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/27 16:42